コロナ騒動でより浮彫になった、「休業手当・休業補償」についてスポットを当てて今回はお話していきます。
給与関連はトラブルに発展する可能が高く、ルールをきちんと確認しましょう。
休業手当や休業補償って派遣社員も適応されるの？？
派遣社員は休業手当や休業補償は適応される？
休業手当と休業補償の違いは？
休業手当＆補償はいくら貰えるの？
筆者は、派遣営業を約7年勤めてました。
その際に付いた知識や一般的には知らないであろう内容をあなたがトラブルを回避できるよう共有しています。
目次
派遣社員も休業手当や休業補償は適応される
早速結論となりますが、派遣社員も休業補償や休業手当は適応されます。
そもそも休業手当や休業補償の対象となる要因はどの様なものがあるのでしょうか？
労働基準法では以下のように定められています。
労働基準法第26条「休業手当」「使用者の責に帰すべき事由による休業については、使用者が平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならない」とされています。
労働基準法上76条「休業補償」「労働者が業務上負傷したり病気にかかった場合、会社が治療を行う、あるいは、治療にかかる費用を負担する必要がある」とされてます
休業手当と休業補償の違い
派遣社員でも休業手当や休業補償が対象になる事が分かった所でそもそも休業手当を休業補償の違いを見てみましょう。
結構ごっちゃになりますが、休業手当と休業補償には以下の違いがあります。
休業手当＝会社都合の休みの場合・・・6割補填（会社から）
休業補償＝病気やケガなどの間働けない場合・・・8割補填（労災から）
今回のコロナなどは、休業手当に分類されますね。
使用者の責に当たる為、突然の休み指示や退職は休業手当に分類されますね。（使用者の責＝会社都合）
会社都合とは？使用者の責とは？
上記で完結に話ましたが会社都合による休業の事です。
では会社都合とはどの様な事をさすでしょうか？
主にコロナ騒動ではこの2点でしょう。
・明日から出勤しないよう指示された
・急遽契約が打ち切られた
この他にもありますが、今回はこの内容で見てみましょう。
明日から出勤しないように指示された
明日から出勤しないように指示された場合は、休業補償の対象となります。
契約期間中に会社都合により休暇を命じられた場合は、会社側は給与の保証をしないといけません。
保証が無い場合は、派遣会社は違反となります。
急遽契約が打ち切られた
この内容も多いでしょう。
リーマンショックからこの内容は広い意味で知られています。
俗にいう派遣切りです。
この場合も、派遣会社は給与を補償しないといけません。
休業補償の金額
次に給与の保証はどの程度してくれるのかを見ていきましょう。
一般的な最低ラインを紹介します。
上記と同じく休業と契約終了のパターンで確認しましょう。
派遣先が休業する場合
派遣先が休業になった場合は、派遣スタッフは一時待機となります。
その間の給与については、
平均賃金の60％以上
を支払う必要があります。
月20万円の方は12万円は最低もらえます。
※コロナ騒動等の緊急時は100％支払う会社も存在してます。
派遣先から契約を切られた場合
派遣先から契約を切られた場合でも、派遣会社との契約は続いてます。
派遣会社が仕事が斡旋できない場合は、補償の対象となり
給与30日相当分の保証
が受けれるようになってます。1ヵ月分相当です。
休業手当・補償の申請方法
続いて休業補償の対象者となった場合にはどうすれば良いのかの確認です。
特別な手続きは必要ありません。
派遣会社の担当者または派遣会社そのものに直接伝えれば大丈夫です。
失業保険とは違って個人で対応する事はありません。
会社の指示に従いましょう。
休業手当や休業補償して貰えない場合
大手の派遣業者であれば、あまり心配はないでしょうが
中小企業の派遣会社の中にはブラック企業が混じってます。
手当の対象なのに、無知を良い事に放置する場合もあるでしょう。
そんな時は、必ず労働基準監督署へ電話をして専門に任せましょう。
因みに派遣会社が補償しなかった場合、
※一人あたり30万円以下の罰金が派遣会社に処されます。
覚えておくといいですよ。
まとめ
休業手当や補償については以上となります。
再度ですが、派遣社員も休業補償や休業手当の対象となりますので
しっかり覚えておくといいでしょう。
派遣社員の需要は年々あがってあり、福利厚生なども昔と比べると格段に良くなっている企業がおおいです。
これは、派遣会社に限った話ではないですが、
災害時などは復帰が難しかったり派遣会社自体が倒産した場合、
次の仕事が見つけるのが難しくなるので派遣会社は
潰れない大手を選ぶ＆2～3社は登録だけでもしておくと万が一の場合すぐ対処できるでしょう。
