派遣のススメ

同一労働同一賃金に期待できない3つの理由【派遣】

今回は、同一労働同一賃金に対する内容です。

2020年4月より(中小企業は2021年4月より)施行されている同一労働同一賃金ですが、あまり内容を理解してない方や理解した上で本当に変わるのかの疑問もあると思います。

徹底解説していきましょう。

kazu

先に伝えておくと残念だけど何も変わらないよ

この記事でわかる事

同一労働同一賃金で何が変わるのか?
給与格差は本当に変わるのか?

この記事の信頼性

筆者は派遣会社で7年の勤務実績があり、大手中小企業ともに経験しております。
今回は派遣会社の視点で物語っていき、本当に同一労働同一賃金で変わるのかについて見ていきます。

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期待できない理由

実際にどんな理由で期待できないか結論を先に見てみましょう。

なぜこの様な内容になったかも詳しく後程説明しますね。

  • 労使協定方式が優先される
  • 同一労働とみなされない
  • 遣契約の更新がされない

はい。この上記3つの理由により何も改善されません

理由の詳細を見る前に、同一労働同一賃金の説明を軽くします。

同一賃金同一労働とは?

元々は働き方改革の為に生まれた新しい法案で既に2020年4月より(中小企業は2021年4月)より行っている改革です。


主な内容として、


正社員派遣社員の「給与格差」を無くす取り組みとなります。
具体的には以下の内容で

※同一労働同一賃金によってもたらされる効果

・正社員と同じ給与が貰える
・正社員が貰っているボーナスが貰える
・退職金が貰える
・交通費が支給される
・正社員と同じ福利厚生が受けれる
・正社員と同じ研修が受けれる


これだけをピックアップしてみると素晴らしい改革だとは思います。
ですが、現実はそんなに甘くありません

同一労働同一賃金が不可能な理由


皆さんまず考えてみてください。


正社員と同じ給与で同じボーナスや退職金を払う事が、「派遣会社」できるのでしょうか?


派遣先企業としては、必ず派遣料金が上がる事になりますよね?

それじゃ「派遣社員いらなくね?」となりますよね。更に派遣会社も負担するお金をもっていません。


派遣会社も現在のマージン率が仮に多い方の30%だとして(利益率

そこから、「固定費」「広告費」「人件費」などが払われて、派遣会社の純利が5%~10%で平均の粗利率になってます。

仮に月間で1億の売上があったと仮定して、純利益は500万~1000万です。
1人あたりの売上が1月40万だとして250名のスタッフが稼働している事になります。


派遣社員のボーナスや退職金などが準備できるのでしょうか?



答えは、「出来ません


250人のスタッフへ半年に1回30万円のボーナスを支給しようとすると、
単純計算で7500万かかります。

1年に1回だとしてもその他の「退職金」「福利厚生」「交通費」などもろもろ入れると絶対に払えない金額になります。

こむぎ

でも、法律で決まってるんだしそんなの関係ないじゃん!

と言う意見もわかりますが、一つこの政策の落とし穴があります。

「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の落とし穴

ここで2つの方式が出てきます。
どちらか一方を選ぶ事が派遣会社にできるようになっており
正式に話をするとかなり長くなってしまうので、ここでは簡潔に述べます。


派遣先均等・均衡方式

派遣先の社員と同じ給与体系にする方式
給与・ボーナス・退職金等

労使協定方式

一般労働者の水準以上に給与を与える方式
業種の平均賃金以上に給与をあげなさいと言う法令


と言う2つになります。

当然、派遣社員からすると「派遣先均等・均衡方式」がいいのですが、
現実は、「労使協定方式」にする企業しか見たことありません

答えは単純で、労使協定方式には、正社員と同じ給与にしないといけない必要がないのです

平均賃金を上回っていればOKなので、

大半が「変更なし」若しくは「20円時給上がった」くらいにしかならないのです。

これが理由1つ目の労使協定方式が優先されるに繋がってくるんです。

同一労働と見なされない可能性


あなたの派遣先会社では、正社員と本当に同じ業務を行っているでしょうか?


業務内容は目に見た状態だと同じかもしれませんが、


細かい内容で「派遣社員の管理」「会議の参加」「清掃」等
本当に全く一緒なのでしょうか


大きな業務では一緒でも、「派遣社員と正社員の業務が違う」と言われる可能性があります。


理不尽な事ですがそれが認めれてしまう為、同一労働として認識が厳しいのが2つ目のポイントとなります。

派遣契約の更新がされない

これも派遣あるあるですね。

派遣期間は3年間が有名だと思います。


同じ派遣先へ3年間いると「無期雇用に転換」しないといけないと言う法律があるのですが、


ここにも抜け道があり、「部署移動」が主に多いと思います。


部署を移動すると、継続年数がリセットされるイメージが分かりやすいかと思います。


その為、3年の周期を迎えるスタッフが派遣先や派遣元の匙加減で部署を変更され正社員になる事ができない問題が挙げられます。


これを使う事によって意図的にボーナスの支給は無しにできます。

これが3つ目のポイントとなります。

期待できない理由 まとめ

上記の結果を踏まえて再度見てみましょう。

  • 労使協定方式が優先される

労使協定方式の方が派遣会社・派遣先会社ともに都合がいい為派遣先均衡を選ぶ会社なて存在しない。

  • 同一労働とみなされない

仮に派遣先均衡を選ぶ数奇な会社があったとして、正社員と派遣社員の仕事が同じだと認める会社ないでしょう。 

  • 派遣契約の更新がされない

契約更新のタイミングでわざと契約を終了させ違う所に派遣されて退職金なども一旦リセットされるでしょう。


以上を踏まえて、筆者の答え
何も変わらない」にたどり着きます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
派遣営業から見た視点なのであまり、ネットには出てない情報だと思ってます。
本当に同一賃金になる日が来ればいいと思いますね。

kazu

実際に筆者の会社もこのように対応すると決まってたよ。

派遣会社の利用はメリットも大きいですが、この様にデメリットも沢山あります。

一番良いと思うのは、派遣会社を利用して「スキル上げ」「短期的に稼ぐ」方法をとって、それから自身に役立ててて更に収入アップを図るのが良いと思います。

大手の派遣会社であれば、少しは緩和されているので中小企業の方は派遣会社の移動も視野に入れてみては
いかがでしょうか?

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「派遣会社しかない」とは絶対にないのでもし、抜け出したい気持ちがあるなら転職活動をしてみては如何でしょうか?


派遣社員で培った能力を評価してくれる会社は必ずあります。
諦めないでください。

ABOUT ME
kazu
管理人:kazu 18歳から社会人として働き 24歳から派遣会社の営業マンとして約7年勤務。 その後起業をするも失敗。 現在はブログで生計を立てる為に日夜奮闘。 仕事で悩む事柄の解消をテーマとして日々更新してます。